法人の印鑑登録

法人(会社)の印鑑にも、法人の実印があります。
代表者印とも呼ばれ、株式会社や協同組合、財団法人、社団法人など法人として設立する時に目的や組織についての基本規則を定めた定款と共に法務局に届ける事で、法人の実印と認められるようになります。
法人を設立し、登記する時に必要になります。

代表者が対外的に法人を代表して契約を結ぶ時になどに使われます。
印鑑に代表者の個人名は基本的に入れず、円形の印鑑の内枠には、株式会社では代表者取締役印、合資会社や個人商店の場合には代表者印が入り、外枠には法人名が内枠を囲むように入ります。

印鑑登録をするにあたって個人、法人問わず注意しなくてはならない点があります。
印鑑のサイズは8ミリの正方形から25ミリの正方形の中に印影が入る事だけでなく、「印影の文字が判読でない、もしくは鮮明でない」「他の人が既に登録している」「印鑑の一部が欠けている」などに該当する印鑑は登録をする事ができません。

基本的に印鑑を捺印した時の印影を見て文字の判読が不明瞭である事は印鑑としての特定が難しいという事になります。
また、個人、法人を特定するものが実印でありそのために印鑑証明書をつけて証明をするため、他人、他の法人が登録している印鑑で登録はできない事になっています。

制限行為能力者とは

制限行為能力者とは民法によって、未成年、成年被後見人、被保佐人および補助人を指します。
従来の禁治産者にかわる成年後見人、準禁治産者にかわる被保佐人の他、これらの者に至らない程度の精神上の障害がある者を被補助人とする制度が、平成11年に改正された民法によって定められています。

法律によって15歳未満の未成年者と成年被後見人は、自ら法律上の手続きをできないため印鑑登録をする事ができません。
ただし、制限行為能力者であっても、被保佐人の場合は、保佐人の同意があれば本人の意思によって法律上の手続きができ、被補助人も原則として本人の意思のみで法律上の手続きができますから、印鑑登録する事ができます。

また、外国人の印鑑登録は、外国人登録法による外国人登録していれば、日本人と同じように印鑑を持参し、同じ手続きの流れで、住民登録がある市区町村役場で登録する事ができます。
しかし、姓名が日本人のものとは違い、長い事やミドルネームが含まれる事があり、その点は各役場によって扱い方法に違いがありますから、事前に確認する事が必要です。

印鑑登録をしていない外国人の場合は、サイン証明書を在日外国公館で交付してもらう事もできます。

印鑑登録方法

印鑑登録をするには、まず印鑑を用意する必要があります。

印影(印鑑を押したときの跡)の一編の長さが8ミリの正方形より大きく、25ミリの正方形より小さいものである事、そして、氏名を表しているものでなくてはならない事となっています。
基本的には姓名を彫った印鑑ですが、取り扱う自治体によって多少の違いがあります。
ゴムなどの変形しやすい材質のものや印影の判読が難しいものは登録することができず、また、実印というものは個人を特定する物である事から、三文判と呼ばれるような既成の印鑑でなくその個人のために彫られた印鑑である必要があります。

印鑑が用意できましたら、免許書やパスポートなどの身分を証明できるものと登録費用を持って住民登録している市区町村の役場に行き、申請書に必要事項を記載し窓口に提出します。
申請が済めば、「印鑑登録証」というカードが交付され、印鑑証明書が必要な時に実印を用意したり、本人が来られず代理人であったとしても、委任状など無しに印鑑証明書を発行してもらう事ができます。

ただし、その場合は登録者の住所や氏名、生年月日が必要となりますから、印鑑登録証のカードは住所や氏名、生年月日がわかるものなどとは一緒に保管しないようにする事が防犯上は大切です。

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印鑑登録とは

印鑑登録とは、印鑑を市区町村の役場に届けをだし、登録する事です。
印鑑登録された印鑑は実印と呼ばれ、公に自分の印鑑であると証明する事ができるようになり、法律や社会上の権利や義務の発生を伴います。
そのため、自動車の売買や不動産の取引、公正証書など、重要な取引や手続きを申請する時に実印を捺印し、その印鑑が本人のものであるという証明のために印鑑証明書(印鑑登録証明書)が必要になります。

日本最古で現存する印鑑は「漢委奴国王」の金印で、印鑑は公的なものとして使われてきました。
それから時を経て、明治4年太政政官布告第456号「諸品売買取引心得方定書」に制度として印鑑登録が取り上げられ、明治11年にこの制度が市町村において処理する事とされました。

15歳以上であれば一人に付き一本だけの登録となり、外国人の方でも外国人登録をしていれば登録ができます。
印鑑証明書を求められる事は民間企業の取引では特に国によって義務付けられているわけではありませんが、印鑑登録は、会社の設立にあたって法務局に印鑑を提出しなくてはならず、そこで印鑑証明を取る事ができますから、この企業はきちんと会社として登記されているという保障になります。

印鑑を作りその印鑑登録する、そして、その印鑑と印鑑証明書と合わせて提示する事で、個人では市区町村の役場、法人では法務局に届ける事でこのように自分や企業の身分の信用を得られる重要なアイテムの一つとなっています。