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法人の印鑑登録

法人(会社)の印鑑にも、法人の実印があります。
代表者印とも呼ばれ、株式会社や協同組合、財団法人、社団法人など法人として設立する時に目的や組織についての基本規則を定めた定款と共に法務局に届ける事で、法人の実印と認められるようになります。
法人を設立し、登記する時に必要になります。

代表者が対外的に法人を代表して契約を結ぶ時になどに使われます。
印鑑に代表者の個人名は基本的に入れず、円形の印鑑の内枠には、株式会社では代表者取締役印、合資会社や個人商店の場合には代表者印が入り、外枠には法人名が内枠を囲むように入ります。

印鑑登録をするにあたって個人、法人問わず注意しなくてはならない点があります。
印鑑のサイズは8ミリの正方形から25ミリの正方形の中に印影が入る事だけでなく、「印影の文字が判読でない、もしくは鮮明でない」「他の人が既に登録している」「印鑑の一部が欠けている」などに該当する印鑑は登録をする事ができません。

基本的に印鑑を捺印した時の印影を見て文字の判読が不明瞭である事は印鑑としての特定が難しいという事になります。
また、個人、法人を特定するものが実印でありそのために印鑑証明書をつけて証明をするため、他人、他の法人が登録している印鑑で登録はできない事になっています。

制限行為能力者とは

制限行為能力者とは民法によって、未成年、成年被後見人、被保佐人および補助人を指します。
従来の禁治産者にかわる成年後見人、準禁治産者にかわる被保佐人の他、これらの者に至らない程度の精神上の障害がある者を被補助人とする制度が、平成11年に改正された民法によって定められています。

法律によって15歳未満の未成年者と成年被後見人は、自ら法律上の手続きをできないため印鑑登録をする事ができません。
ただし、制限行為能力者であっても、被保佐人の場合は、保佐人の同意があれば本人の意思によって法律上の手続きができ、被補助人も原則として本人の意思のみで法律上の手続きができますから、印鑑登録する事ができます。

また、外国人の印鑑登録は、外国人登録法による外国人登録していれば、日本人と同じように印鑑を持参し、同じ手続きの流れで、住民登録がある市区町村役場で登録する事ができます。
しかし、姓名が日本人のものとは違い、長い事やミドルネームが含まれる事があり、その点は各役場によって扱い方法に違いがありますから、事前に確認する事が必要です。

印鑑登録をしていない外国人の場合は、サイン証明書を在日外国公館で交付してもらう事もできます。